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「本物の経営」

2017.08.22(火)
2017年8月22日(火)の上野倫理法人会では、一般社団法人倫理研究所名誉研究員の宇都進一郎氏をお呼びし、「本物の経営」についての講話をお聞きいたします。

本物「本格的であること(大辞林)」


つい数ヶ月前までは、一時期、「投資信託はアクティブ運用(ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法)より、パッシブ運用(市場全体の平均的な収益を獲得することを目指す運用手法)の方が収益が上がる」と分析されたコラムが多数掲載され、主に、パッシブ運用の手数料の低さが強調されて取り上げられていました。

しかし、それから数ヶ月後の2017年8月13日発行の日経ヴェリタスでは、「パッシブ運用への警鐘相次ぐ」とあります。

「パッシブ投資が資本主義を滅ぼす恐れがある」「アクティブ投資家が真摯な取り組みで資本を配分し、経営者の責任を追及する仕組みがなければ、経済システムは危機に陥る」などの「批判」が紹介されていることから、インデックス型投信(株価の全体の値動きを表す日経平均株価などの「株価指数」に連動するよう運用される投信)のように、 “平均” から乖離しないことを重要視している手法だけが存在するようなことは、正常な市場のあり方として良いとは言えない、となるでしょう。

私たちは、経営者として、「責任を負うつもりもなく、商品を販売している」わけではありません、とほとんどの方が主張できるはずです。

しかし、世間が求めているから、こう行動することが短期的に利益を得られるから、といった理由で、いろいろな判断材料に惑わされることもあるかもしれません。

そんな時に、つまり世論が少しでも変わった時に、その都度経営手法を変えていては、「本物」の経営とは呼べないでしょう。情報を参考にするのは当然大切なことですが、だからこそそれらの真偽を見極めたり、採用すべき情報を取捨選択したりするのが、デキる経営者、ではないでしょうか。

上記の新聞記事のように、ついこの前までと正反対の情報が登場する場合も多々ありますが、一つのニュースだけを信じたり、似通った視点からの意見だけを読んで安心したりすることのないように気をつけたいものですね。

社会に関して、様々な人が集まって成り立っている以上、傾向が極端に変わることは仕方がないこととも言えます。だからと言って、情報を掲載しないのでは、中立なメディアとは言えなくなるでしょう。

急に正反対の意見が登場したことを客観的にとらえ、なぜ今の時期なのか? このような批判的意見は、本当に以前はなかったのか?見逃していただけではなかったか? 経営者として、どう判断し、何を経営に生かすべきか? などを考えるのも、また本物の経営者といえるのではと感じます。

さて、来週の宇都進一郎氏の「本物の経営」にぜひお越しくださいませ。「本物」のご経験を、ご披露していただきましょう! 多くの方のご参加をお待ちしております!